注文住宅の諸費用内訳一覧｜追加費用で後悔しない対策

注文住宅の費用で最も見落としやすいのが「諸費用」と「追加費用」です。建物の本体工事費ばかりに目が行きがちですが、実際には200〜500万円の諸費用・追加費用が別途かかります。

この記事では、注文住宅にかかる諸費用を全45項目にわたって一覧表にまとめました。「こんな費用があったの？」と後から驚くことがないよう、事前にしっかり把握しておきましょう。

注文住宅の諸費用は総額の5〜10%

注文住宅にかかる費用は、大きく3つの区分に分かれます。

費用区分	割合	3,000万円の家の場合
本体工事費	70〜75%	2,100〜2,250万円
付帯工事費	15〜20%	450〜600万円
諸費用	5〜10%	150〜300万円

この記事では「付帯工事費」と「諸費用」の全項目を解説します。見積書に含まれていない項目＝後から追加費用として請求される可能性がある項目なので、必ず事前に確認してください。

付帯工事費の内訳と相場

建物本体以外に必要な工事費用です。見積書には「別途」または記載なしのケースが多いため要注意。

外構・エクステリア工事費

項目	費用目安	備考
駐車場（コンクリート打設）	20〜50万円/台	2台分で40〜100万円
フェンス・塀	30〜100万円	素材により大きく変動
門扉・門柱	15〜40万円	インターホン付き
アプローチ	10〜30万円	タイル・石張りなど
植栽・庭	10〜50万円	シンボルツリー含む
ウッドデッキ	20〜60万円	素材・サイズによる
物置	5〜20万円	設置工事費込み
合計目安	150〜300万円

地盤関連費用

項目	費用目安	備考
地盤調査（スウェーデン式サウンディング試験）	5〜10万円	ほぼ必須
地盤改良（表層改良工法）	30〜50万円	軟弱地盤が浅い場合
地盤改良（柱状改良工法）	50〜100万円	中程度の深さ
地盤改良（鋼管杭工法）	100〜200万円	深い軟弱地盤

インフラ引込工事費

項目	費用目安	備考
上水道引込工事	30〜50万円	道路から敷地内まで
下水道引込工事	30〜60万円	下水道がない地域は浄化槽
浄化槽設置	50〜100万円	下水道未整備地域のみ
都市ガス引込工事	15〜30万円	オール電化なら不要
電気引込工事	0〜10万円	通常は本体工事に含まれる

新規分譲地は基本的にインフラが整備済みですが、既存の土地や農地転用の場合は高額な引込工事が必要になることがあります。土地購入前に必ず確認しましょう。

その他の付帯工事費

項目	費用目安	備考
解体工事（建て替えの場合）	100〜300万円	木造30坪で150万円前後
造成工事（傾斜地の場合）	50〜300万円	擁壁が必要な場合は高額
カーテン・ブラインド（全部屋）	20〜50万円	オーダーカーテンは高額
照明器具（全部屋）	10〜30万円	ダウンライトは本体に含む場合も
エアコン（3〜4台）	30〜60万円	量販店での購入がお得
アンテナ工事	3〜8万円	地デジ+BS

諸費用（手続き・税金・保険）の内訳と相場

住宅ローン関連費用

項目	費用目安	備考
融資事務手数料	借入額の2.2%	3,000万円で約66万円
保証料	0〜80万円	ネット銀行は無料のことが多い
印紙税（金消契約）	2〜6万円	借入額により変動
団体信用生命保険	金利に含まれる	がん特約等は+0.1〜0.3%
つなぎ融資利息	10〜30万円	土地先行購入の場合

登記費用

項目	費用目安	備考
建物表題登記	8〜10万円	土地家屋調査士に依頼
所有権保存登記	2〜5万円	司法書士に依頼
抵当権設定登記	3〜8万円	住宅ローン利用時
土地の所有権移転登記	10〜30万円	土地購入時
司法書士報酬	5〜15万円	上記登記の代行報酬
合計目安	25〜60万円

税金

項目	費用目安	備考
印紙税（工事請負契約）	1〜3万円	契約金額により変動
印紙税（土地売買契約）	1〜3万円	土地購入時
不動産取得税	0〜数万円	新築住宅は軽減措置で大幅減額
固定資産税（日割り精算）	数千〜数万円	引渡し日以降分

保険費用

項目	費用目安	備考
火災保険（10年一括）	15〜30万円	構造・地域・補償内容で変動
地震保険（5年一括）	5〜15万円	火災保険とセット加入
建設工事保険	1〜3万円	工事中の事故・災害に備える

各種申請・手数料

項目	費用目安	備考
建築確認申請費用	10〜30万円	設計料に含まれることも
住宅性能評価	10〜30万円	任意だが住宅ローン金利優遇に必要な場合も
長期優良住宅認定申請	5〜10万円	税制優遇を受ける場合
ZEH申請	5〜10万円	補助金申請時
水道加入金	5〜30万円	自治体により異なる
下水道受益者負担金	10〜30万円	自治体により異なる

引越し・仮住まい費用

項目	費用目安	備考
引越し費用	15〜30万円	距離・荷物量による
仮住まい家賃（建て替えの場合）	60〜120万円	月10万円×6〜12ヶ月
引越し2回分（建て替えの場合）	30〜50万円	旧居→仮住まい→新居
トランクルーム	3〜10万円/月	建て替え中の荷物保管

見落としやすい「隠れた追加費用」トップ10

見積もり段階で計上されていないことが多い、特に見落としやすい費用をランキング形式で紹介します。

1位：地盤改良費（50〜200万円）

地盤調査は着工前に行うため、見積もり段階では金額が確定しません。軟弱地盤の場合、想定外の出費になりがちです。

2位：外構工事費（150〜300万円）

「建物代」にフォーカスするあまり、外構の予算を確保していなかったケースが非常に多いです。

3位：カーテン・照明・エアコン（50〜150万円）

全部屋分を揃えると想像以上の金額に。特にオーダーカーテンは1部屋5〜10万円と高額です。

4位：つなぎ融資の利息（10〜30万円）

土地先行購入＋注文住宅の場合、建物完成までの間に「つなぎ融資」の利息が発生します。

5位：水道加入金・受益者負担金（15〜60万円）

自治体に支払う上下水道の加入金。自治体によって金額が大きく異なり、0円の地域もあれば60万円以上の地域もあります。

6位：設計変更の追加費用（累計50〜300万円）

打ち合わせ中に「やっぱりこうしたい」と変更を重ねると、1回数万円の追加費用が累計で大きな金額に。

7位：住宅ローンの事務手数料（30〜70万円）

借入額の2.2%が一般的。3,000万円の借入で約66万円の手数料は見落としがちです。

8位：仮住まい費用（60〜120万円）

建て替えの場合のみですが、工期が延びるとさらに増加します。

9位：家具・家電購入費（50〜200万円）

新居に合わせてダイニングテーブル、ソファ、冷蔵庫、洗濯機等を買い替えると、まとまった金額になります。

10位：近隣挨拶品・祝い返し（3〜10万円）

工事前の近隣挨拶の品、地鎮祭・上棟式の費用、新居お披露目の費用なども地味に積み重なります。

追加費用で後悔しないための5つの対策

対策1：「総費用チェックシート」で全項目を洗い出す

見積もりをもらったら、この記事の費用一覧と照らし合わせて「含まれている項目」と「含まれていない項目」を全て洗い出す作業を行いましょう。含まれていない項目は、別途予算を確保する必要があります。

対策2：予備費を総予算の10%確保する

想定外の追加費用に備えて、総予算の10%を予備費として確保しておきましょう。予算3,000万円なら300万円です。使わなかった場合は、外構のグレードアップや繰り上げ返済に回せます。

対策3：見積書の「一式」を全て分解する

「設備工事一式」「電気工事一式」などの記載は、何が含まれているか不明確。必ず項目別の明細を要求し、後から「これは含まれていません」と言われるリスクを排除しましょう。

対策4：設計変更の追加費用を都度確認する

打ち合わせで変更が出るたびに、追加費用の見積もりをその場で取得し、累計額を記録する習慣を付けましょう。「変更管理シート」を作って夫婦で共有するのが効果的です。

対策5：住宅相談サービスを活用する

初めての家づくりでは、どの費用が妥当でどの費用が割高なのか判断が難しいもの。第三者の住宅アドバイザーに見積もりをチェックしてもらうことで、不要な追加費用を防げます。

ペルソナ別：諸費用の注意ポイント

20代で初めてのマイホームの場合

住宅購入にかかる費用の全体像を把握していないことが多い世代です。「建物代だけ」で予算を組んでしまう失敗が最も多いので、この記事の費用一覧を使って全項目を洗い出してください。

また、頭金が少ない場合は諸費用ローンの利用も検討できますが、金利が高めなので要注意です。

30代共働き夫婦の場合

共働きで忙しい分、打ち合わせ中の「もういいか」という妥協が追加費用の原因に。夫婦で「変更管理シート」を共有し、追加費用の累計を見える化することが重要です。

土地ありで建て替えの場合

建て替え特有の費用を見落としやすいので要注意です。

• 解体費用：100〜300万円
• 仮住まい費用：60〜120万円
• 引越し費用（2回分）：30〜50万円
• トランクルーム：3〜10万円/月

合計で200〜500万円の追加費用を見込んでおきましょう。

土地なしで探す場合

土地購入に関わる諸費用も別途必要です。

• 土地の仲介手数料：土地代の3%+6万円+消費税
• 土地の所有権移転登記：10〜30万円
• 不動産取得税（土地）：数万〜数十万円

地方で建てる場合

地方特有の注意点として、上下水道の引込工事費が高額になるケースがあります。特に市街化調整区域や農地転用の土地では、水道管の延長距離が長く50〜100万円かかることも。事前に自治体に確認しましょう。

諸費用を節約する方法

住宅ローンの選び方で数十万円の差

金融機関によって事務手数料・保証料が大きく異なります。

	都市銀行（例）	ネット銀行（例）
事務手数料	3〜5万円	借入額の2.2%
保証料	借入額の2%前後	無料
3,000万円の場合の合計	63〜65万円	66万円

事務手数料が安い銀行は保証料が高い、その逆もあります。「事務手数料＋保証料」の合計で比較しましょう。

火災保険の見直しで5〜10万円節約

複数の保険会社から見積もりを取り、不要な補償を外すことで保険料を節約できます。例えば、高台の住宅では水災補償を外せることがあり、5〜10万円の節約になります。

登記を自分で行う（上級者向け）

建物表題登記は自分でも申請可能で、8〜10万円の節約になります。ただし、書類作成の手間がかかるため、時間に余裕がある方向けです。

よくある質問

Q. 注文住宅の諸費用は現金で用意する必要がありますか？

A. 原則として諸費用は現金で用意するのが一般的ですが、「諸費用ローン」を提供している金融機関もあります。ただし、諸費用ローンは住宅ローンより金利が高い傾向があるため、可能な限り現金で用意することをおすすめします。

Q. 諸費用を住宅ローンに組み込めますか？

A. 金融機関によっては可能です。フラット35では住宅ローンに諸費用を含めることはできませんが、一部のネット銀行や都市銀行では登記費用や火災保険料を住宅ローンに含められるプランがあります。

Q. 外構費用を後からローンで払うことはできますか？

A. 住宅ローンの借入時に外構費用を含めることが可能な場合があります。建物と同時に外構を施工し、見積もりを住宅ローンの審査に含める方法です。後から別途リフォームローンで外構工事を行うこともできますが、金利が高くなります。

Q. 地鎮祭や上棟式の費用はいくらですか？

A. 地鎮祭は3〜5万円（初穂料＋お供え物）、上棟式は5〜15万円（ご祝儀＋お弁当＋飲み物）が目安です。最近は省略する方も増えていますが、職人さんへの感謝を伝える良い機会でもあります。

Q. 水道加入金はどの自治体でもかかりますか？

A. 自治体によって異なります。水道加入金が不要な自治体もあれば、30万円以上かかる自治体もあります。土地購入前に、その地域の水道局に確認するのが確実です。

Q. 諸費用が最も安くなる方法は？

A. 住宅ローンの金融機関選びが最もインパクトが大きいです。事務手数料＋保証料の合計で比較し、金利だけでなく初期費用も含めた「総支払額」で選びましょう。火災保険の相見積もりと不要補償の見直しも効果的です。