共働き夫婦が住宅ローンを組む方法として注目されるペアローン。借入額を増やせるメリットがある一方、離婚時のリスクや諸費用の増加など、事前に知っておくべき注意点があります。
この記事では、ペアローンの仕組みとメリット・デメリットを解説し、連帯債務型・連帯保証型との違い、後悔しないための注意点をわかりやすくまとめます。
ペアローンとは?仕組みをわかりやすく解説
ペアローンとは、1つの物件に対して夫婦がそれぞれ別々の住宅ローンを組む方法です。夫と妻が個別に審査を受け、個別にローン契約を結びます。
ペアローンの基本構造
- 契約本数:2本(夫1本 + 妻1本)
- 審査:それぞれ個別に行われる
- 団体信用生命保険(団信):夫婦それぞれが加入
- お互いが相手の連帯保証人になる
- 持分割合:借入比率に応じて共有名義にする
例えば5,000万円の住宅を購入する場合、夫が3,000万円・妻が2,000万円と分けて借りるイメージです。
住宅ローンの3つの組み方を比較
共働き夫婦が住宅ローンを組む方法は主に3つあります。それぞれの違いを理解したうえで、最適な方法を選びましょう。
| 項目 | ペアローン | 連帯債務型 | 連帯保証型 |
|---|---|---|---|
| 契約本数 | 2本 | 1本 | 1本 |
| 審査対象 | 夫婦それぞれ | 主債務者(合算で審査) | 主債務者(合算で審査) |
| 団信加入 | 夫婦両方 | 主債務者のみ(原則) | 主債務者のみ |
| 住宅ローン控除 | 夫婦両方 | 夫婦両方 | 主債務者のみ |
| 諸費用 | 2本分(割高) | 1本分 | 1本分 |
| 取扱金融機関 | 多い | 少ない | 多い |
連帯債務型との違い
連帯債務型は1本のローン契約を夫婦で共同名義で組む方法です。ペアローンとの最大の違いは契約が1本である点。諸費用が1本分で済むメリットがありますが、連帯債務者は原則として団信に加入できないデメリットがあります。
連帯保証型との違い
連帯保証型は主債務者のローンに配偶者が連帯保証人として加わる方法です。住宅ローン控除は主債務者のみ適用され、連帯保証人は団信にも加入できません。その代わり手続きはシンプルで諸費用も最小限です。
ペアローンの5つのメリット
メリット1:借入可能額を大幅に増やせる
最大のメリットは夫婦の収入を合わせた借入ができる点です。単独ローンでは年収の7〜8倍が借入上限の目安ですが、ペアローンなら夫婦合算の年収をベースに審査を受けられるため、より高額な物件に手が届きます。
メリット2:住宅ローン控除を夫婦で受けられる
ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象になります。2026年の制度では、借入残高の0.7%が最大13年間所得税・住民税から控除されます。夫婦合算で控除額が倍になるため、税制面で大きなメリットがあります。
メリット3:夫婦ともに団信に加入できる
ペアローンでは夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入するため、万が一のとき、亡くなった方のローン残高が保険で完済されます。連帯債務型では主債務者しか団信に入れないケースが多く、この点はペアローンの大きな利点です。
メリット4:返済条件を個別に設定できる
夫婦それぞれ異なる金利タイプや返済期間を選べます。例えば、夫は固定金利で安定重視、妻は変動金利で低金利を活かすなど、リスク分散が可能です。
メリット5:不動産の持分を明確にできる
借入比率に応じて不動産の持分割合が決まるため、共有名義の持分が明確になります。贈与税のリスクを避けるためにも、出資割合に応じた持分設定は重要です。
ペアローンの5つのデメリットと注意点
注意点1:諸費用が2本分かかる
ペアローンは2本の契約になるため、諸費用も2本分発生します。融資事務手数料・印紙代・登記費用などが二重にかかり、単独ローンと比べて数十万円〜100万円程度の追加コストになることがあります。
諸費用の例(5,000万円のペアローンの場合)
- 融資事務手数料:約110万円(2本分)※単独なら約55万円
- 印紙代:4万円(2本分)※単独なら2万円
- 抵当権設定登記:2件分の登録免許税
注意点2:どちらかの収入が減ると返済が厳しくなる
産休・育休・転職・病気などで一方の収入が減少すると、返済負担が一気に重くなります。ペアローンは夫婦両方の収入を前提とした借入額になっているため、片方の収入だけでは返済が困難になるリスクがあります。
注意点3:離婚時の処理が複雑
ペアローンの最大のリスクといわれるのが離婚時の問題です。お互いが連帯保証人になっているため、離婚してもローンの保証関係は簡単には解消できません。物件の売却・ローンの借り換え・一方の繰り上げ返済など、複雑な手続きが必要になります。
注意点4:団信でカバーされないローンが残る
夫が亡くなった場合、夫のローンは団信で完済されますが、妻のローンはそのまま残ります。遺族年金だけでは妻のローン返済が厳しくなる場合もあるため、別途生命保険で備えておくことが重要です。
注意点5:贈与税が発生する場合がある
借入比率と持分割合にズレがあると、贈与とみなされて贈与税がかかることがあります。例えば、夫6割・妻4割の借入なのに持分を5:5にすると、差額分が贈与扱いになります。借入比率と持分割合は必ず一致させましょう。
ペアローンで後悔しないための4つのポイント
ポイント1:片方の収入だけでも返せる額に抑える
「借りられる額」と「返せる額」は違います。育休や転職で一時的に片方の収入がゼロになっても返済が継続できるよう、片方の収入だけで返済できるラインを上限の目安にしましょう。住宅ローン月々の目安も参考にしてください。
ポイント2:ライフプランを話し合ってから決める
出産・育児・転職・独立・介護など、将来のライフイベントを夫婦で話し合ったうえで、ローンの組み方を決めましょう。「妻が専業主婦になる可能性がある」なら、連帯保証型やそもそも単独ローンのほうが安全です。
ポイント3:万が一に備えて生命保険を検討する
団信ではカバーしきれないリスクに備え、別途生命保険で上乗せ保障を検討しましょう。特に団信でカバーされない配偶者のローン残高分を意識した設計が大切です。
ポイント4:複数の金融機関で条件を比較する
ペアローンの取り扱い条件は金融機関によって異なります。事務手数料・金利・団信の内容を必ず複数行で比較してから決めましょう。頭金なしと自己資金の記事も参考にしてください。
ペアローンが向いている人・向いていない人
| 向いている | 向いていない | |
|---|---|---|
| 収入 | 夫婦ともに安定した正社員 | 一方がパートや不安定な雇用形態 |
| 将来計画 | 共働きを長期間続ける予定 | 近い将来どちらかが退職の可能性あり |
| 借入希望額 | 単独ローンでは足りない | 一方の年収で十分な借入額がある |
| 税制面 | 夫婦の年収が近く控除を最大化したい | 年収差が大きく片方の控除額が少ない |
ペアローンと連帯債務・連帯保証の違い
共働き夫婦が住宅ローンを組む方法は、ペアローンだけではありません。連帯債務と連帯保証もあり、それぞれ特徴が異なります。違いを理解した上で最適な方法を選びましょう。
| 比較項目 | ペアローン | 連帯債務 | 連帯保証 |
|---|---|---|---|
| 契約数 | 2本(夫婦それぞれ) | 1本(主債務者+連帯債務者) | 1本(主債務者+連帯保証人) |
| 住宅ローン控除 | ◎ 夫婦それぞれ適用 | ◎ 夫婦それぞれ適用 | × 主債務者のみ |
| 団体信用生命保険 | ◎ 夫婦それぞれ加入 | △ 主債務者のみが基本 | × 主債務者のみ |
| 諸費用 | × 2契約分で割高 | ○ 1契約分 | ○ 1契約分 |
| 借入額 | ◎ 合算で最大化 | ◎ 合算で最大化 | ○ ある程度合算可能 |
| 取扱金融機関 | 多い | フラット35・一部銀行 | 多い |
選び方の目安:住宅ローン控除を2人分活用したい場合はペアローンか連帯債務がおすすめです。諸費用を抑えたい場合は連帯債務が有利です。ただし連帯債務はフラット35以外では取り扱いが少ないため、利用可能な金融機関を事前に確認しましょう。
ペアローンのシミュレーション例
具体的な数字でペアローンの効果を確認してみましょう。
世帯年収800万円(夫500万円+妻300万円)の場合
| 項目 | 夫単独ローン | ペアローン |
|---|---|---|
| 借入可能額(目安) | 約3,500〜4,000万円 | 約5,500〜6,400万円 |
| 借入額(実際) | 3,500万円 | 夫2,500万円+妻1,500万円=4,000万円 |
| 月々返済額(35年・金利0.5%) | 約9.1万円 | 夫6.5万円+妻3.9万円=約10.4万円 |
| 住宅ローン控除(13年間合計) | 最大約300万円 | 夫約215万円+妻約130万円=最大約345万円 |
| 諸費用(登記・保証料等) | 約70〜100万円 | 約100〜140万円(2契約分) |
この例では、ペアローンにすることで借入額を500万円増やしつつ、住宅ローン控除も約45万円多く受けられます。ただし諸費用は約30〜40万円増加するため、トータルでのメリットを計算することが重要です。住宅ローンの月々返済額や予算の立て方も参考にして、無理のない返済計画を立てましょう。なお、ペアローンの場合は団体信用生命保険(団信)が夫婦それぞれに適用されるため、万が一どちらかに不測の事態が起きた場合でも、その方の借入分の残債はゼロになります。この点は連帯保証にはない大きな安心材料です。
よくある質問
Q. ペアローンと収入合算はどちらがお得?
A. 夫婦ともにローン控除を受けたい・団信に入りたいならペアローンがお得です。諸費用を抑えたいなら連帯債務型の収入合算が有利です。年収バランスや将来計画に合わせて選びましょう。
Q. ペアローンの審査は厳しいですか?
A. 夫婦それぞれ個別に審査されるため、両方が安定した収入を証明できれば問題ありません。一方の勤続年数が短い・信用情報に問題があるなどの場合は審査に通らないことがあります。
Q. ペアローンで離婚したらどうなる?
A. お互いの連帯保証関係は離婚しても解消されません。一般的な対処法は物件の売却、一方が借り換えて単独ローンにする、一方が繰り上げ返済するのいずれかです。金融機関との交渉が必要になります。
Q. ペアローンで片方が亡くなったら?
A. 亡くなった方のローンは団信で完済されますが、残された方のローンは返済が続きます。この点が単独ローンとの大きな違いです。別途生命保険で備えることを検討しましょう。
Q. ペアローンの借入比率はどう決める?
A. 夫婦の年収比率に合わせるのが基本です。持分割合と借入比率がずれると贈与税が発生するリスクがあるため、税理士やFPに相談することをおすすめします。
Q. 育休中でもペアローンは組める?
A. 金融機関によりますが、復帰後の年収見込みで審査してもらえるケースがあります。ただし審査は厳しくなる傾向です。育休前に申し込むか、復帰後に申し込むのが安全です。
この記事のまとめ
- ペアローンは借入額増加・ローン控除の二重適用・夫婦で団信加入が大きなメリット
- 注意点は諸費用が2本分・離婚時の複雑さ・収入減少リスク
- 連帯債務型・連帯保証型との違いを理解して最適な方法を選ぶ
- 片方の収入だけでも返せる額に抑えるのが安全の鉄則
- 将来のライフプランを夫婦で話し合ってから組み方を決める












