「クレバリーホームは潰れるらしい」「倒産の噂がある」——契約を検討している人にとって、これほど気になる話はありませんよね。先に事実をお伝えします。クレバリーホームの本部（運営会社）が倒産したという事実はありません。噂の出どころは、①2022年の社名変更が誤解された ②一部のフランチャイズ加盟店に倒産・撤退事例があった、の2点が中心です。しかも加盟店倒産には「住宅完成引渡保証制度」という備えが用意されています。
この記事では、噂の出どころ→事実確認→実際のリスクと対策、の順で真相を整理します。
「クレバリーホームが潰れる」噂の出どころ
出どころ1：2022年の社名変更が「消えた」と誤解された
クレバリーホームを運営していた「株式会社新昭和FCパートナーズ」は、2022年4月1日にFC展開25年の節目で「株式会社クレバリーホーム」へ社名変更しました。ブランド名と会社名を統一しただけですが、「会社名が変わった＝経営に何かあった？」という連想が噂の火種になった面があります。実際は前向きなブランド統一です。
出どころ2：一部のフランチャイズ加盟店の倒産・撤退
こちらは事実ベースの話です。クレバリーホームは全国の加盟店（地域の建築会社）が施工するフランチャイズ方式のため、本部は健在でも、個別の加盟店が経営難で倒産・撤退した事例は存在します。「近所のクレバリーホームの店舗が閉まった」という体験が「クレバリーホーム＝潰れる」に変換されて広がるわけです。
出どころ3：検索候補のネガティブ連鎖
「潰れる」「最悪」などの検索候補は、検索する人が多いほど表示されやすくなる仕組みです。不安になった人が検索するほど候補が強化される、という自己増殖の側面もあります。噂系ワードの検証はクレバリーホームをやめた理由｜FC加盟店の品質差と潰れたリスクでも扱っています。
事実確認｜運営会社と事業の実態
次に、会社としての土台を確認します。クレバリーホームは千葉県の総合住宅グループ・新昭和グループの一員で、フランチャイズ網を通じて累計約37,000棟の供給実績を持ちます。ブランドとしても25年以上の歴史があり、一過性の新興ブランドではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社クレバリーホーム（旧・新昭和FCパートナーズ） |
| グループ | 新昭和グループ（千葉県の総合住宅グループ） |
| 事業形態 | フランチャイズ方式（施工は各加盟店） |
| 実績 | 累計約37,000棟 |
| 本部の倒産 | 事実なし |
ポイント：「潰れる」リスクを考えるなら、見るべきは本部より「契約する加盟店の経営状態」。フランチャイズでは、あなたと工事請負契約を結ぶのは加盟店だからです。
加盟店が倒産したらどうなる？完成引渡保証の仕組み
ここが一番の実務ポイントです。クレバリーホームの加盟店で契約した住宅には「住宅完成引渡保証制度」が付いており、施工中に加盟店が倒産しても、クレバリー共済会が住宅の完成までを保証する仕組みが用意されています。
また、引き渡し後の10年保証（構造・防水）は住宅品質確保促進法で義務付けられており、瑕疵保険の仕組みによって、万一施工会社が倒産しても保険法人へ直接請求できるのが日本の制度です。「倒産＝保証が全部消える」わけではありません。
注意：ただし、定期点検やアフター対応の「窓口」は加盟店が担うため、加盟店が撤退すると対応がスムーズでなくなる可能性はあります。契約前に「加盟店に万一のことがあった場合、点検・保証はどこが引き継ぐか」を書面で確認しておきましょう。点検体制の詳細はクレバリーホームの10年点検・定期点検の費用を参考にしてください。
「この会社、契約して大丈夫？」という不安は、契約前に解消するのが鉄則。住まぽちならLINEで営業なしの中立相談ができます。
LINEで無料相談する「解約率が高い」という噂の真相
「クレバリーホーム 解約率」という検索もありますが、まず前提として、ハウスメーカー各社の解約率を比較できる公表データは存在しません。「解約率が高い」という言説に具体的な根拠が示されているケースは見当たらず、数字を伴う主張はむしろ疑ってかかるべきです。
実務上知っておくべきは、解約の一般ルールです。契約後に解約する場合、それまでに発生した実費（設計料・申請費用など）と手付金の扱いが論点になります。「契約を急がされて、後から解約したくなる」のが最悪のパターン。仮審査や間取り確定前の駆け込み契約は避け、契約書の解約条項を必ず読み込みましょう。契約前の確認事項は注文住宅の契約前に確認すること10選にまとめています。
実際に検討・契約した人の声
倒産リスクに備える5つのチェックポイント
クレバリーホームに限らず、どの住宅会社と契約する場合も使える実践チェックです。
1. 完成保証の有無と内容を書面で確認——クレバリーホームなら住宅完成引渡保証制度の適用条件を確認。2. 契約先（加盟店）の会社情報を調べる——建設業許可・施工実績・営業年数。3. 支払い条件を工事の進捗に合わせる——前払いの割合が大きすぎる契約は避ける。4. 瑕疵保険の保険法人を確認——倒産時の直接請求先になる。5. アフター窓口の代替体制を質問——加盟店撤退時に誰が引き継ぐか。
施工会社選びのトラブル回避策は工務店選びで失敗しない方法とトラブル事例、費用の妥当性チェックはクレバリーホームの坪単価とタイルのコスパもあわせてどうぞ。
よくある質問
Q. クレバリーホームは倒産したのですか？
A. いいえ。本部（株式会社クレバリーホーム）が倒産した事実はありません。2022年の社名変更（新昭和FCパートナーズから改称）が誤解の一因になったとみられます。
Q. 加盟店が倒産した事例はありますか？
A. あります。フランチャイズ方式のため、地域の加盟店が経営難で倒産・撤退した事例は存在します。ただし施工中の倒産には住宅完成引渡保証制度が用意されています。
Q. 建築中に加盟店が倒産したら家はどうなりますか？
A. クレバリー共済会による住宅完成引渡保証制度により、住宅の完成までが保証される仕組みです。契約前に適用条件を書面で確認しておきましょう。
Q. 解約率が高いというのは本当ですか？
A. 各社の解約率を比較できる公表データはなく、根拠のある数字は確認できません。解約の心配より、契約を急がず解約条項を確認してから署名することが重要です。
Q. 引き渡し後に加盟店がなくなったら保証は消えますか？
A. 構造・防水の10年保証は瑕疵保険の仕組みに支えられており、倒産時は保険法人への直接請求が可能です。ただし点検窓口は変わる可能性があるため、引き継ぎ体制の確認をおすすめします。
Q. 噂が気になって契約に踏み切れません。
A. 噂ではなく「完成保証の書面」「加盟店の経営情報」「支払い条件」の3点で判断しましょう。それでも迷う場合は、第三者のアドバイザーに整理してもらうのが近道です。
まとめ：クレバリーホーム本部が潰れたという事実はなく、噂の出どころは社名変更の誤解と一部加盟店の倒産事例でした。加盟店倒産には住宅完成引渡保証制度という備えがあり、瑕疵保険による法的な保護もあります。確認すべきは噂ではなく、契約する加盟店の経営状態と保証の書面。不安が残る方は、住まぽちのLINE相談で中立的な視点を取り入れてみてください。
