愛知県に対応した工務店・ハウスメーカーをご紹介します。(全22社)
災害リスクと住宅補助金をチェックして、安心の家づくりを。

愛知県は南海トラフ地震の影響圏にあり、強い揺れと津波への備えが重視される地域です。J-SHISでは名古屋市内でも今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が高く示されています。沿岸の田原市・豊橋市・南知多町などでは大きな津波が、伊勢湾沿いの低地では浸水や高潮が想定されます。一方、庄内川・矢作川・木曽川などの大河川流域や名古屋市の低地では洪水・内水による浸水、丘陵・山間部では土砂災害のリスクもあります。想定区域や浸水深・津波高は見直しが行われるため、断定はできません。最新の数値や自宅周辺の状況は、必ず愛知県や各市町村のハザードマップ、国土地理院「重ねるハザードマップ」、J-SHIS等の公式情報でご確認ください。

愛知県の住宅支援は、県と市町村が連携する「協調補助」が特徴です。耐震分野では、無料耐震診断や木造住宅の耐震改修・除却への補助が県の枠組みのもと各市町村で実施され、名古屋市など独自の上乗せ制度もあります。省エネ・脱炭素分野では、太陽光発電・蓄電池・断熱窓・ZEHなどを対象とした県の地球温暖化対策設備補助(市町村協調)や、名古屋市の脱炭素化促進補助が用意されています。制度の有無・金額・対象は市町村や年度で大きく変わり、予算上限に達し次第終了する場合もあります。お住まい(予定)の市町村の公式サイトと県の窓口で、最新の募集要項・申請期間を必ずご確認ください。なお国の全国共通制度とは別枠です。
無料耐震診断や、評点1.0未満の木造住宅の耐震改修(市町村が実施主体、改修工事へ最大115万円程度)・除却への補助を県と市町村が連携して実施。詳細は市町村窓口で確認。
太陽光発電・蓄電池・HEMS・エネファーム・断熱窓・高性能外皮などの導入に対し、県が市町村と協調して補助。申請は各市町村経由で年度内完了が条件。
昭和56年5月以前着工で耐震診断評点1.0未満の木造住宅の改修費を補助(工事費の5分の4以内、一般世帯で上限115万円・非課税世帯で上限165万円等)。
太陽光発電・蓄電システム・断熱窓改修・ZEH・エネファーム・V2H等の設置に対する市の補助制度。年度ごとに募集期間・補助内容が設定される。
2026年6月時点の情報です。制度内容は変更される場合があります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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