徳島県に対応した工務店・ハウスメーカーをご紹介します。(全13社)
災害リスクと住宅補助金をチェックして、安心の家づくりを。

徳島県は太平洋・紀伊水道に面し、南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波が最大の想定リスクとされています。県の被害想定見直し(2025年公表)では、沿岸部で短時間に高い津波が到達するおそれが指摘されています。県土の多くを山地が占めるため、台風や前線による大雨時には土砂災害(崖崩れ・地すべり・土石流)の危険があり、吉野川など主要河川の氾濫による洪水や、低平地での内水・高潮にも注意が必要です。県内に活火山はありません。これらは地域や時期、最新の評価によって大きく異なります。お住まい予定の住所ごとに、徳島県・各市町村の最新ハザードマップや国土地理院「重ねるハザードマップ」で必ず確認してください。

徳島県の住宅関連支援は、南海トラフ地震に備えた木造住宅の耐震化補助が中心で、県と各市町村が連携して実施しています。耐震診断は無料、耐震改修は工事費の一定割合(上限あり)を補助する仕組みが多く、感震ブレーカー設置や住替え・除却への上乗せもあります。あわせて市町村のリフォーム支援や、東京圏・大阪圏からのUターン等を後押しする移住支援金(子育て世帯加算あり)も用意されています。補助額・要件・受付期間は年度ごと、市町村ごとに変わります。新築・購入を含め、必ず徳島県および居住予定の市町村の公式サイトと窓口で最新情報を確認してください。
2000年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料の耐震診断や耐震改修工事費の一部を市町村と連携して補助する制度。
耐震診断(無料)・耐震改修・耐震シェルター設置・住替えを支援し、感震ブレーカー設置への上乗せ補助もある徳島市の制度。
市内施工業者に依頼して自ら居住する住宅をリフォームする場合に、工事費の一部(区分により上限あり)を補助する制度。
東京圏・大阪圏等からの移住・就業者に移住支援金を支給し、18歳未満の子育て世帯加算も設けられた県の移住支援制度。
2026年6月時点の情報です。制度内容は変更される場合があります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
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