北海道に対応した工務店・ハウスメーカーをご紹介します。(全11社)
災害リスクと住宅補助金をチェックして、安心の家づくりを。

北海道は広大で地域により災害傾向が大きく異なります。太平洋沿岸は千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震とそれに伴う大津波の想定区域で、根室・えりも周辺などでは非常に高い津波が想定されています。内陸は石狩川など大河川の氾濫による洪水・内水のリスクがあり、山間部や丘陵地では大雨や融雪に伴う土砂災害にも注意が必要です。さらに有珠山・樽前山・十勝岳など多くの活火山を抱え、火山防災も重要です。冬期は積雪寒冷地特有の事情も加わります。ここに示すのは一般的な傾向で、自宅周辺の具体的な危険度は市町村のハザードマップや国土地理院・J-SHIS等の最新の公式情報で必ずご確認ください。

北海道では、寒冷地に適した高断熱・省エネ・脱炭素住宅を後押しする道独自の制度が特徴です。道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」は北方型住宅ZEROの新築や省エネ改修・太陽光等の導入を市町村経由で支援し、札幌市には「札幌版次世代住宅補助制度」があります。あわせて「きた住まいる」で良質な住宅事業者を確認でき、移住・定住に関する市町村独自の支援も多数あります。補助は年度・予算・募集時期で内容が変わり受付が早期終了することもあるため、金額や要件は必ず道・市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。
北方型住宅ZEROの新築取得や省エネ改修・太陽光発電・蓄電池導入などを行う市町村を北海道が支援する制度で、寒冷地の脱炭素住宅づくりを後押しします。
札幌市内に断熱等のグレードが一定基準(ゴールド以上)を満たす札幌版次世代住宅を新築する場合に補助を行う、市独自の高断熱住宅支援制度です。
北海道が定めたルールを守り安心・良質な家づくりができる住宅事業者を登録・公開する制度で、北方型住宅づくりや補助情報の入口になります。
北海道公式の移住・定住情報サイトで、住宅取得や子育てなど市町村ごとの独自支援制度を検索でき、移住に伴う住まいづくりの補助探しに役立ちます。
2026年6月時点の情報です。制度内容は変更される場合があります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
ハウスメーカーの坪単価や評判をまとめた記事です。家づくりのパートナー選びの参考にご覧ください。